経済産業省は18兆円に膨れ上がる福島第一原発事故における被害者のみなさんへの賠償費と廃炉費の国民負担を検討していますが、脱原発を唱える超党派の国会議員や有識者らは、いきなり電力利用者にしようか国民にしようか？と、なっている。

負担というといつも国民というのはおかしいのではないか！何故なのか？と経済産業省に詰め寄りました。僕は、これこそが都道府県民から選出された国会議員であり、有識者としての人格を具えられた方だと思いました。

その方々は「先ずは東電を法的整理し、投資として株を購入した株主や債権者である銀行がそれを負担し、その後に利用者に負担させるのが順序だ」と強く求めました。僕も正に同感であり、納得のいく議論と説明がないと、隠しようのない今の時代には難しいことだと思うのです。

ひとの考えの相違は必ずあるものであり、押しつけるものでもないと思います。冷静に話し合うことでお互いの考えがひとつの方向に近づき、歩み寄ってくるのだと思うのです。

双方が納得のいく、ひとつの方向性が示されようとしています。

日本のこれからが掛かっています。

よろしくお願いします。